各務原市議会 2020-09-25 令和 ２年第 ５回定例会−09月25日-04号
次に、「活力」の基本理念では、合葬墓運営管理事業として、各務原市が合葬式墓地を建設し、昨年10月から供用を開始したものです。多くの納骨や予約があり、墓地継承に対して不安を解消できると考えます。
次に、「活力」の基本理念では、合葬墓運営管理事業として、各務原市が合葬式墓地を建設し、昨年10月から供用を開始したものです。多くの納骨や予約があり、墓地継承に対して不安を解消できると考えます。
「市民プール運営管理事業の委託を５年間にした理由は」との質疑に、「指定期間が短過ぎると事業者の経営能力が十分に発揮されない可能性がある。また、安定した事業運営、安定した雇用の確保という観点からも指定期間は５年が好ましい」との答弁。 「前回と比較して、５年間の金額はどう変わっているのか」との質疑に、「2835万円の増加である」との答弁がありました。
市民プール運営管理事業の以上の５件で、期間及び限度額につきましては表のとおりでございます。 以上で、議第40号 令和元年度各務原市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会が所管する産業活力部及び教育委員会所管の事項についての説明を終了させていただきます。 ○委員長（坂澤博光君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
債務負担行為は令和元年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、当委員会が所管する事項は上から２段目、３段目の養護老人ホーム慈光園運営管理事業、那加中央保育所外壁等改修事業の２件で、期間及び限度額につきましては表のとおりでございます。 以上、議第40号 令和元年度各務原市一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託された案件について説明を終わります。
個々の説明は割愛させていただきますが、指定管理者による施設の運営管理事業、道路用地の取得、小学校教師用の教科書・指導書の購入等の事業の追加や、設置場所の増加等に伴うＡＥＤ更新事業の限度額の変更などでございます。 (3)地方債補正につきましては、起債対象事業費の追加により道路橋梁事業債を変更しております。 １枚おめくりいただきまして、10ページをお願いします。
また、社会状況に対応するための合葬墓運営管理事業においては、多くの市民のニーズに即した事業となることを望みます。また、市民公園・学びの森エリアにおけるにぎわいのある都市づくりに向けた事業は、市民に喜ばれる憩いの場となり集客も見込まれるため、生まれ変わる景観が楽しみです。
リバーサイド21運営管理事業では、本年度から平成35年度までの、限度額は9013万7000円でございます。 以上で、補正予算に関する説明を終わります。 ○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。 ◆委員（仙石浅善君） 42ページの公園整備事業なんですが、2130万円。
第３表債務負担行為補正は、平成30年度以降にわたって債務を負担することができる事項を追加して定めようとするもので、当委員会が所管する事項は、７行目になりますけれども、勤労会館運営管理事業、１つ下の８行目の産業振興施設運営管理事業、下から２行目から次ページの事業になりますが、小学校受変電設備整備事業、小学校バリアフリートイレ改修事業、小学校避難所トイレ改修事業、中学校受変電設備整備事業、中学校避難所トイレ
債務負担行為は、平成30年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定めようとするもので、当委員会が所管する事項は、上から２段目から６段目までの総合福祉会館運営管理事業、福祉センター運営管理事業、福祉の里運営管理事業、川島会館運営管理事業、稲田園運営管理事業の５件で、期間及び限度額につきましては表のとおりでございます。
議第71号、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館運営管理事業費として、平成33年度までの４年と８日分で３億435万6000円、各務原市文化会館運営管理事業費として、平成35年まで５年分で２億3748万2000円を運営費として債務負担行為補正を行っています。この２つは指定管理者の指定ですので、反対をいたします。 戸籍住民基本台帳事務費について、住民票へ旧氏の併記を可能にするシステム改修費です。
平成29年度以降にわたって債務を負担することができる事項を追加して定めようとするもので、当委員会が所管する事項は、２行目の岐阜かかみがはら航空宇宙博物館運営管理事業、１つ飛びまして４行目の学校トイレ改修事業、５行目、最終行の各務原市文化会館運営管理事業の３件で、期間及び限度額につきましては表のとおりでございます。
２点目は、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館運営管理事業を限度額３億435万6000円、期間として平成29年度から33年度までとするものでございます。 ３点目は、道路維持補修事業を限度額8000万円、期間として平成29年度から30年度までとするものでございます。 １枚おめくりをいただきまして、10ページをお願いいたします。
続いて、岐阜駅構内観光案内所運営管理事業については、リニューアルオープンに際し、人員の配置及び開館時間の変更について尋ねられたほか、観光案内所の多言語化に向けた進捗状況を確認されたのであります。 そのほか、本年度に寄附を受けた旧いとう旅館の岐阜市信長公４５０プロジェクト実施に合わせた活用方について、当局の見解を尋ねられたところであります。 続いて、衛生費に係る質疑について申し上げます。
そのほか長良川鵜飼伝承館運営管理事業における指定管理者との協定が平成２９年３月で満了を迎え、「清流長良川の鮎」の世界農業遺産登録に向けた機運も高まりつつあることから、文化施設への転換も視野に入れて研究されたいとの意見が述べられたのであります。
このほか、長良川鵜飼伝承館運営管理事業では、執行率が５２％の需用費における不用額の主たる理由を確認されたのであります。 続いて、食肉地方卸売市場事業特別会計に関する質疑でありますが、新施設建設に向けたこれまでの経過状況や、岐阜県食肉基幹市場建設促進協議会における関係者の意見、新施設の形態及び建設予定地を問われたところであります。
大略、以上のような質疑の後、討論へ移行したところ、本議案に反対の立場の委員からは、長良川鵜飼伝承館運営管理事業及び施設整備事業に関し、開館から２年に満たない中で入館者数が減少していることに加え、レストランの撤退などの状況に鑑み、市民が親しめる観光拠点を目指して市の直営として見直すべきであることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
また、長良川鵜飼伝承館運営管理事業について、指定管理料に市が実施を指示する指定事業の経費が含まれており、指定管理者が来館者の増加を図るために行う自主事業の経費は含まれていないことから、両事業に対する開催回数の比率を尋ねられたのであります。
評価事業の内訳でありますが、一般事業が１５６事業、施設運営管理事業が１５事業、義務的事務が４４事業、内部管理事務が９１事業、建設事業等が１７事業となっており、５種類の評価表により評価を行っております。一般事業について、評価による事業の方向性を申し上げますと、拡大が３２件、現状維持が１１６件、縮小が６件、廃止が２件となっています。
設立は平成15年10月１日、資本金が 5,300万円、取締役は加藤智子さんということで、目的として、施設の企画・運営・管理事業を行われるということで、この指定管理者による公共施設の管理及び運営事業、こういったものを一つの目的として立ち上げられた会社というふうに理解をいたしております。
２目児童福祉対策費は、８９ページの地域子育て支援センターの運営費と１節報酬で非常勤嘱託員の指導員１名、７節賃金で臨時職員１名分の対応経費を、１３節委託料では児童センター、養護訓練センターの運営管理事業経費及び放課後児童クラブの委託経費を、９０ページをお願いいたします、２０節扶助費で児童手当及び児童扶養手当の経費を計上しております。